りそな銀２．５億円納付漏れ 印紙税、３年で６０万枚分（産経新聞）

　りそな銀行（大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年９月までの約３年間で、書類に必要な収入印紙約６０万枚分を誤って張っていなかったとして、印紙税約２億５千万円の納付漏れを指摘されたことが８日、分かった。過怠税を含めた追徴税額は約２億８千万円に上るとみられ、同行は全額納付したとしている。

　同行や関係者によると、行員が顧客から金銭などを預かった際、受取額を記して顧客に渡す「受取書」などに印紙を張らず、行内でも張り忘れに気付かなかった。また、法人や個人への融資の案内文書について、同行は印紙を張る必要がないと判断していたが、国税局から「印紙が必要」と指摘されたという。

　りそなホールディングスは「事務上のミスで意図的ではない。（融資の案内文書については）見解の相違もあったが、国税局の指導に従った」と話している。

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「アクセス増楽しかった」無届けで出会い系サイト 容疑の男逮捕（産経新聞）

　無届けで出会い系サイトを運営したとして、警視庁少年育成課と三鷹署は、出会い系サイト規制法違反（届出義務違反）の疑いで、東京都足立区一ツ家、派遣社員、畠山雅臣容疑者（３２）を逮捕した。同課によると、畠山容疑者は「多数の人にアクセスしてもらえるのが楽しく、広告収入も得られた」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、昨年１月６日〜今年４月２８日までの間、東京都公安委員会に届け出ずに「ＳＭ掲示板」の名称で出会い系サイトを運営し、１８歳未満の児童が自由に書き込みをできる状態にしていたとしている。

　今年３月、同掲示板に栃木県の高校３年の女子生徒が「ちょっとハードに調教してほしいです。１日だけ家に泊めてくれる人だといいかも」と書き込んでいたことがサイバーパトロールで判明し、畠山容疑者の容疑が発覚した。

　同課によると、畠山容疑者は平成１９年４月以降、約２００の出会い系サイトサイトを開設していたとみられ、逮捕されるまでの間に約１４０万円の広告収入を得ていたとみられる。

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明石の女性殺害 三男を指名手配 兵庫県警（産経新聞）

　兵庫県明石市の女性（４８）が自宅で殺害された事件で、明石署捜査本部は２５日、殺人容疑で逮捕状を取っている大学１年の三男（１８）を指名手配した。三男は、女性が殺害された１８日以降、逃走を続けているとみられ、捜査本部が行方を追っている。

　捜査本部によると、１８日午後、自宅の洗面所で血を流して倒れている女性を家人が発見し、同日から三男と連絡が取れなくなっていた。その後の捜査で、女性の財布が無くなっていたほか、三男は手の甲にけがを負い、犯行直後に自宅近くの薬局で包帯などを購入していたことが判明。「（他人と）けんかをした」などと話していたという。

　また、三男は１８日にＪＲ姫路駅（同県姫路市）構内の防犯カメラに映っていたのが確認されているが、その後の足取りは分かっていないという。

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＜殺人＞７０歳男性死亡事件で６８歳の男逮捕 岩手・奥州（毎日新聞）

　岩手県奥州市水沢区真城の無職、佐藤諭（さとし）さん（７０）が１７日早朝、自宅庭先で腹部を刺され死亡しているのが見つかった事件で、県警は岩手県北上市出身の職業不詳、高橋光幸容疑者（６８）を殺人容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は、１６日午後７時４０分ごろから１７日午前５時１５分ごろまでの間、佐藤さん方敷地内で、佐藤さんの腹を刃物のようなもので数回刺し、殺害した疑い。

　県警によると、高橋容疑者は容疑を否認しているという。佐藤さんは１６日夕に外出したまま帰宅せず、心配した妻（６４）が翌朝捜したところ、自宅庭にとめてあった自家用車前で、あおむけに倒れている佐藤さんを発見した。【宮崎隆】

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普段と違う眺め楽しむ 都心の川を船めぐり（産経新聞）

　都心を流れる神田川の清流復活などを目指す「神田川船の会」は８日、神田川や日本橋川などの船めぐりを実施し、参加した約３６０人が普段見ることのできない川からの風景を楽しんだ。

　コースは隅田川から神田川、日本橋川、小名木川、隅田川とめぐるもので乗船時間は約２時間半。参加者は、船でくぐる美しく彫刻された橋などについて、同乗した神田川船の会会員から説明を受けた。

　参加者は「川から見たスカイツリーがきれいでびっくりした」「普段は見られない初めての眺めに感動した」などと話し、感激した様子だった。

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支持率低下は「政権の約束と実行の乖離」前原国交相（産経新聞）

　前原誠司国土交通相は２０日午前の記者会見で、鳩山内閣の支持率低落について「米軍普天間飛行場の移設問題に代表される民主党政権、鳩山政権の約束と実行状況に対する乖離（かいり）、これに対する国民の不満、不信感が増幅している」と述べた。その上で「内閣支持率が下げ止まり、上がるような環境をつくるため、自分の職責を果たしていきたい」と語った。

　普天間飛行場の移設先については「そう遠くない時期に明確な方針が示されることになる」との見通しを示した。

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＜ハノイ貿易大＞日本語の簿記講座開設へ 学長ら来日（毎日新聞）

　ベトナムのハノイ貿易大は８月、ベトナムの大学では初めて日本語の簿記講座を開設する。それを前に同大のホアン・バン・チャウ学長らが来日、１８日には東京都内で歓迎会が開かれ、日本で就職している同大卒業生ら約４０人が参加した。

　ベトナムでは、英語や中国語などと並んで日本語を学ぶ学生が多い。就職に生かしてもらおうと、ＮＰＯ法人「ベトナム簿記普及推進協議会」（理事長、大武健一郎・元国税庁長官）が０８年、首都ハノイに日本語の簿記学校を設立。同協議会の支援を受けた貿易大も昨年１０〜１２月、日本人講師を招いて簿記講座を試験的に開き、８月から正式な講座を開設することにした。

　チャウ学長は同協議会などの招きで１６日に来日。２５日まで滞在し、留学生が学ぶ青森中央学院大（青森市）などを訪問する。【福永方人】

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税理士ら4人に課徴金＝TOB情報でインサイダー−金融庁（時事通信）

　金融庁は16日、株式の公開買い付け（TOB）情報を公表前に入手し、不正な株取引で利益を得たとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で税理士や信金職員ら4人に対し課徴金納付命令を出した。証券取引等監視委員会の勧告を受けた措置。課徴金額は自営業者が1127万円、税理士が14万円、信金職員が101万円、会社員が85万円。　

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観光地「朗報」利用者「戸惑い」 高速上限料金制（産経新聞）

　「休日上限千円」が浸透していた高速道路の料金制度が６月からまた変わることになった。国土交通省が９日に発表した普通車２千円などの上限料金制。休日に客が集中していた観光地は「朗報」と喜ぶ一方、利用者からは「期待はずれ」と戸惑いの声も。メリットがありそうな運送業者も「恩恵は感じない」と冷静にみている。

　■平日の客足期待

　「利用する曜日が分散すればもっと大勢足を運んでもらえる」

　こう喜ぶのは千葉県南房総市の「道の駅とみうら」の担当者。イチゴ狩りやビワ狩りで知られ、年間約７０万人が訪れる人気スポットだが、昨年の「休日上限千円」で、休日は百数十台収容の駐車場が常にいっぱいに。やむなく通り過ぎる客も目立ち始めた。

　新制度では平日も割引対象になる。担当者は「平日の客は減り、売り上げ自体はほとんど伸びなかった。平日も割引になれば…」と期待する。

　■恩恵感じない

　利用者からは賛否の声が上がった。

　東名高速道路の港北パーキングエリア（横浜市緑区）。静岡県沼津市の会社員、三村賢一さん（４６）は「東京の実家に帰るのに平日でも利用するが、上限２千円なら今までとあまり変わらない。民主党は無料化すると言っていたのに期待外れ」と批判する。

　高速道路を毎日使うという女性（４５）も「時々遠出をするが、ほとんどは近場なので恩恵を感じない。無料だったらうれしいけど、財源がなければしようがない」。

　長距離輸送を手がけるトラック会社には朗報になるはずだ。８日に青森を出発したという運送会社のトラック運転手、高橋福男さん（５９）は「いいことだ。運賃が安く、節約できるところが高速料金ぐらいしかない」と歓迎する。

　しかし、全日本トラック協会の担当者は「長距離を走るトラックでも、頻繁にインターチェンジを降りて荷物の積み卸しをする。上限価格以下での近距離利用が意外に多く、割引の恩恵はあまりない」と分析。「平日も混雑すれば、物流の効率にも響く可能性もある」と不満を漏らす。

　■ＥＴＣに陰り？

　従来の「休日上限千円」はＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車のみが対象だったが、新制度は首都高速道路と阪神高速道路以外ではＥＴＣの有無による区別は原則的にない。

　「コロコロ変わる政策に翻弄（ほんろう）されるのは嫌」と話す愛知県内に住む女性会社員（３６）はまだＥＴＣを搭載していない。「スムーズにゲートを通過できるＥＴＣは便利だけれど、購入はもう少し考えてから決めたい」と話す。

　こうした買い控えを恐れるのが、昨年、購入費補助などを追い風にした「ＥＴＣ特需」に沸いたカー用品店だ。オートバックスセブンの広報担当者も「新制度が売れ行きに水を差さなければいいが」と心配する。

　普及率が全自動車の約４割にまで伸び、一時期の勢いこそないが、同社の全約５００店舗での今年３月の売れ行きは「休日上限千円」開始前だった一昨年に比べ１０％ほど上回っているという。「今後は高速道路や車に注目が集まるのを利用し、ほかのカー用品ももっとＰＲしたい」という。

　ただ、首都高と阪神高速ではＥＴＣ搭載の有無で差がある。新制度でＥＴＣ搭載の普通車は５００〜９００円だが、未搭載車は一律で上限の９００円を徴収し、従来の一律７００円（東京線）に比べ、実質値上げとなる。自治体の同意が必要なため実施は早くて年末になりそうだが、「『９００円』はやはり高い。ＥＴＣを購入する予定はないので、首都高にはあまり乗らなくなりそう」（東京都内の３０代の男性会社員）との声も上がっている。

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薬害Ｃ型肝炎 全国原告団代表、山口美智子さんが自叙伝（毎日新聞）

　薬害Ｃ型肝炎訴訟の全国原告団代表、山口美智子さん（５３）＝福岡市＝が、患者運動の先頭に立ち、国を突き動かした活動をまとめた自叙伝「いのちの歌〜薬害肝炎、たたかいの軌跡」（毎日新聞社刊）を出版した。薬害被害者救済法や、すべてのウイルス性肝炎患者を支援する肝炎対策基本法の制定など、国に抜本的な肝炎対策を迫った活動の経緯を、その時々の思いをつづった趣味の短歌を織り交ぜ振り返っている。

　山口さんは８７年、次男の出産時に血液製剤フィブリノゲンを投与されＣ型肝炎に感染。０３年４月、全国で初めて実名を公表して提訴した。原告団のまとめ役として福岡から頻繁に上京、国会議員回りを重ね、肝炎対策の重要性をねばり強く訴え続けたことが、国会を動かし、一連の立法措置に結びついた。

　刻々にいのちの時間無くなりて「生命（いのち）返せ」とまた原告（ひとり）逝く

　インターフェロン治療の副作用で落ち込んだ心を外に向けようと、０１年ごろから短歌を始めた山口さんが、同じ九州原告が０７年に亡くなった際に詠んだ作品だ。「全国に３５０万人いるとされるすべてのウイルス性肝炎患者の仲間を救いたい」。自らの裁判を終えた後も、走り続けた山口さんの思いがこの歌に込められている。

　山口さんは「国民の命の問題が政治に翻弄（ほんろう）される現実を多くの人に知ってもらい、今後の患者運動に役立ててほしい」と話している。

　２３１ページ、１６８０円（税込み）。

【江刺正嘉】

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