「ヘリ部隊、分散移転」 普天間 防衛相、県内外で検討(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は27日、長野市の会合で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に常駐するヘリコプター部隊の移転先に関し「全部引き受けてくれるところはないが、ヘリを2機、3機とバラバラに移すわけにはいかない。2カ所くらいに配置を換える」と述べ、部隊の分散移転を検討していることを明らかにした。

                   ◇

 ■米は難色の公算

 また、北沢氏は記者団に分散移転先は沖縄県内だけでなく県外も含まれる考えを示し、「移転が可能かどうか、米側と事務レベルで早急に協議する必要がある」と説明した。

 政府はキャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部にヘリ離着陸帯を建設し、暫定的にヘリ部隊を移駐させ、最終的に米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖に代替基地を造る2段階移設案を米政府に提示した。固定翼機は空自新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)などへの分散を計画しているが、ヘリ部隊の分散は運用に支障を来すため米側が難色を示す公算が大きい。政府がヘリ部隊の分散移設にこだわれば、移設問題はさらに複雑化する可能性がある。

<社民>班目氏含め国会同意人事案に同意へ 常任幹事会決定(毎日新聞)
<高木美帆選手>「努力を忘れない」 町民栄誉賞表彰式(毎日新聞)
インスリン事件「3日続けて計3回」と供述(読売新聞)
震災再開発地区で代執行 兵庫県、唯一明け渡し拒否(産経新聞)
神戸連続児童殺傷、元少年から謝罪の手紙(読売新聞)

<河村たかし市長>リコール陣頭指揮 議会対決一段と先鋭化(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は27日、市議会の解散請求(リコール)の署名集めをする「受任者」を募るための街頭活動を行う。市長を支援する5団体が計画したが、市長を先頭に立て市長対議会の対立を一層先鋭化させることで、運動を盛り上げる狙いだ。【丸山進】

 リコールするには、名古屋市の場合、有権者の5分の1に当たる36万5000人の署名を1カ月以内に集めなければならない。署名は、受任者と署名者の住居区が一致したものしか有効とならず、成功させるには市内全域でいかに多くの受任者を得られるかがカギとなる。

 5団体は1〜2カ月で受任者5000〜6000人を集める方針で、27日は初日。昨年の市長選で51万票を獲得する原動力となった市長の「自転車街宣」で、活動に勢いを付けたい考え。

 市長は27日午後3時に東区の個人事務所をスタートし、午後4時前後に中区栄、午後4時半〜5時に中区大須で街頭演説を行い、受任者を募る。支援団体の幹部は「市長に議会を批判してもらえば、多くの受任者が名乗り出てくれるのではないか」と話している。

【関連ニュース】
河村市長:民主党県連に市議が直訴「反党的な行為がある」
衆院選:「政治に対する民の怒り爆発」名古屋市長
五輪フィギュア:名古屋市長「3選手で聖地をパレード」
雑記帳:「名水対決」名古屋市長、富山に1票
名古屋市議会:河村市長公約否定の議決

交通死1000人超す=昨年と同じ日に−警察庁(時事通信)
判決文偽造し詐欺、元家裁書記官に懲役11年(読売新聞)
<事業仕分け>新人議員の参加、小沢幹事長認める(毎日新聞)
<鳩山首相>普天間問題 県外移設に向け全力挙げる考え示す(毎日新聞)
強制送還のガーナ人死亡、成田空港で暴れ制止後(読売新聞)

<国宝>伊能忠敬資料など2件 文化審議会が答申(毎日新聞)

 文化審議会(西原鈴子会長)は19日、江戸時代に全国の正確な地図を作製した伊能忠敬(1745〜1818年)の地図など歴史資料「伊能忠敬関係資料」2345点=千葉県香取市所有、伊能忠敬記念館保管=と、奈良時代の土地開発状況を記した古文書「越中国射水郡鳴戸村墾田図(えっちゅうのくにいみずぐんなるとむらこんでんず)麻布(まふ)天平宝字(てんぴょうほうじ)三年十一月十四日」=国立文化財機構所有、奈良国立博物館保管=の2件を国宝に指定するよう川端達夫文部科学相に答申した。これで、国宝は866件になる。絵画や彫刻など美術工芸品38件の重要文化財への指定と、美術工芸品1件の登録有形文化財への登録、建造物139件の登録有形文化財への登録も答申した。

 伊能忠敬関係資料は地図、文書・記録類、書状、器具など忠敬の測量や地図作製の具体的な方法を知ることができる資料群。日本の測量史・地図史上の価値は高く、人物像も伝える。墾田図は越中国射水郡鳴戸村(富山県高岡市)に存在した東大寺の荘園の絵図で、759(天平宝字3)年作成。麻布を用いた数少ないもので、正倉院宝物の絵図などに比べても保存状態が良い。

 重文指定は、前田青邨(まえだせいそん)(1885〜1977年)の代表作「絹本著色洞窟(けんぽんちゃくしょくどうくつ)の頼朝前田青邨筆二曲屏風」=大倉文化財団所有=や、日本で最初の映画に関する展覧会で行われた歴史劇の実演を見る昭和天皇を記録した映画フィルム「史劇楠公訣別(しげきなんこうけつべつ)」など。【本橋和夫】

【関連ニュース】
高校無償化:自治体は配慮を 川端文科相
高校無償化:国交などで区別しない姿勢強調…川端文科相
社説:鳩山政権への手紙…川端達夫様
2010年4月号 3月15日発売
奈良・甘樫丘東麓遺跡:蘇我氏邸宅の塀跡か 「権威示すシンボル」

両陛下と皇太子ご一家がご昼食(産経新聞)
債務整理で和解金返還を怠った弁護士らを依頼人が提訴(産経新聞)
<ひき逃げ容疑>100メートル引きずり、はねる 女逮捕(毎日新聞)
高速逆走、半数は高齢者…引き返しやUターンも(読売新聞)
米軍車両、ひき逃げか=軽自動車の2歳男児軽傷−沖縄(時事通信)

完納率、4割強で過去最低=国民年金保険料−厚労省08年調査(時事通信)

 厚生労働省は18日、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付状況などに関する実態調査結果を公表した。2008年3月末時点の加入者約1831万6000人のうち、過去2年間の加入期間にまったく保険料を納めなかった完全滞納者は3年前の前回調査より62万7000人少ない433万人だった。しかし、一度も滞納がない完納者は794万5000人で、完納率は前回より3.4ポイント悪化して43.4%と過去最低となった。
 調査は3年に1度実施。今回は08年3月末時点で20〜59歳の国民年金被保険者6万人を対象に行ったサンプル調査(回収率37.8%)を基に推計した。
 それによると、完全滞納者の割合は前回より1.4ポイント減って23.6%となり、一部滞納者がほぼ横ばいながら、完納者の割合が減った。05年度に低所得者向けの保険料免除制度が拡充され、長引く景気低迷の影響で若年層を中心に免除者が増加したことが影響している。
 滞納理由は「経済的に支払うのが困難」が64.2%と最も多く、「年金制度の将来が不安・信用できない」(14.3%)などが続いている。 

【関連ニュース】
「消えた年金」問題でアピール=パネル使い熱弁
年金債務、一括計上へ=企業財務を透明化
厚年基金・健保記録で年金回復へ=新たな基準案検討
事後納付を10年に延長=国民年金法改正案を閣議決定
最大40万人の無年金救済も=後納期間延長で

春の琵琶湖へ ウェルかめ!(産経新聞)
阿久悠さん 顕彰モニュメントの鐘 兵庫県洲本市に完成(毎日新聞)
“泥棒目線”の防犯対策が重要 ベテラン刑事に聞く空き巣対策 (産経新聞)
鳩山首相と関係閣僚が23日協議=政府案決定へ詰め−普天間移設(時事通信)
21日は全国的に黄砂=気象庁(時事通信)

ホワイトビーチの検討認める 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合の埋め立て案も検討していることを認めた。ただ、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員に対して、有力な移設先として明言したと報じられていることについては「そういう案をやっていると申し上げたつもりはない」と否定した。

 平野氏は10日に首相官邸で喜納氏と会談した際に移設先の検討状況を聞かれ、「『過去にはいろんなことがありましたね』と申し上げた」として、過去の案のひとつとしてホワイトビーチ沖合案を挙げた。

 会談では那覇空港を拠点とする航空自衛隊那覇基地など県内の自衛隊基地を新施設に移転する構想にも言及。これについて平野氏は「こちら(ホワイトビーチ沖合)に移したらどうかという話はしたが、雑談の中での話題だ」と述べた。

【関連記事】
県に対立招き日米損ねた 谷垣氏、普天間で政府批判
南の島が危ない 陸自配備の兆しなし
官邸内に軋み、首相と平野氏「消えた意思疎通」鳩山政権半年
首相にとってすべては「ゆらぎ」なのか?
「米国は陸上案を拒否できない」 国民新党・亀井代表
20年後、日本はありますか?

元女優の畠田理恵さんが乗用車で事故(産経新聞)
「首相は劉邦」と前原国交相 (産経新聞)
「夫を殺した」と通報の妻を逮捕 長野(産経新聞)
子ども手当法案、衆院厚生労働委で可決(読売新聞)
愛子さま学習院不登校 学校側「学級崩壊」否定(J-CASTニュース)

忙しすぎる「消費者ダイヤル」3月末で廃止(読売新聞)

 悪質商法や食品産地偽装に関する内部告発などを直通電話で受ける「消費者情報ダイヤル」(03・3507・9999)について、消費者庁は10日、今月いっぱいで廃止すると発表した。

 同ダイヤルは行政処分の端緒となる告発や情報を把握するため、昨年9月、同庁発足とともにスタートした。しかし、苦情や相談が多数寄せられ、対応に忙殺される事態も起きていた。

 ダイヤルの廃止後、内部告発などは同庁代表(03・3507・8800)で受け付ける。

借金返済「待ってほしい」=事件前、上田容疑者が運転手に−同居男証言・鳥取不審死(時事通信)
「情報ダイヤル」を廃止=名称誤解され、機能せず−消費者庁(時事通信)
<ニュース1週間>バンクーバー五輪、熱戦に幕/チリでM8.8、各地で津波(毎日新聞)
亡き親友、今でも夢に…目覚めて「もう、いねーんだな」 秋葉原殺傷(産経新聞)
地下鉄サリン、負傷後に死亡の1人に給付金(読売新聞)

小中学校7割が実施へ=学力テスト、11県で全校参加−文科省(時事通信)

 文部科学省は4日、小学6年、中学3年を対象に行う2010年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を73.2%の小中学校が実施すると発表した。今回から約3割の学校を選んで結果を集計する抽出方式となるが、抽出から外れた学校でもテストの利用を希望した市町村が多かった。秋田、高知など11県ではすべての公立校が参加する。
 鈴木寛副大臣は「当初想定した通りのニーズがあった。希望すればテストを利用できる仕組みを導入してよかった」と話した。
 文科省によると、対象学年がいる全国の公立校3万1580校のうち、同省が集計するのは30.9%に当たる9751校分。残った公立校でも6割強の1万3794校がテスト利用を希望し、抽出校を合わせた公立の実施率は74.6%となった。
 都道府県別の実施率はばらつきが大きく、県レベルでの採点・集計を予定している高知などが100%だったが、最も低い愛知は25.4%となった。 

【関連ニュース】
学テ、市町村名伏せ公開=京都府教委
教員が生徒の誤答を指摘=中1の学力テストで
学力テスト、3割抽出に=実施要領を通知
高校無償化に3933億円=10年度予算案〔教育〕
体力も地域差固定=秋田、福井が上位-2年目の全国テスト・文科省

キツネ侵入による事故死、高速会社に「責任なし」 最高裁(産経新聞)
首相動静(3月3日)(時事通信)
高速の新割引料金は「値上げ」=前原国交相(時事通信)
吉本興業に再び脅迫状「どこに居ても、いつでも 手は届くぞ」(産経新聞)
MEGUMIが運転中に人身事故、けがなし 東京・渋谷(産経新聞)

石井議員、厚労省への口添え否定…郵便不正事件(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、自称障害者団体「凛(りん)の会」に偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が4日、大阪地裁で行われ、民主党の石井一参院議員(75)が弁護側証人として出廷した。

 石井議員は同会側から依頼を受け、厚労省に口添えの電話をかけたとされる点について「全くありません」と全面否定した。

 検察側主張によると、石井議員は衆院議員だった2004年2月、元秘書だった同会元会長・倉沢邦夫被告(74)や同会元会員(67)と議員会館で面会し、証明書発行への協力を要請され、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)に電話をかけ、便宜を図るよう求めたなどとされる。

 これまでの公判で、倉沢被告は「04年2月25日に議員会館の石井議員の事務所を訪ねた」と証言したが、石井議員は「(倉沢被告と会ったことは)ない。記憶にないのではなく、絶対にない」と証言。塩田元部長との面識についても「たくさんの役所の人間と接点を持っていたので、塩田元部長は知っているのかもしれないが、(私は)顔が思い出せない」と述べた。

 また、石井議員は、同会を知った経緯について「06年11月に選挙を手伝ってもらっていた倉沢被告から『この新聞を選挙に使ったらどうか』と言われ、凛の会の新聞を見せられた。私は『りん』と読むのか、『りょう』と読むのかと聞いた」などと説明した。

 石井議員の口添えを巡っては、これまでの公判で、倉沢被告に同行したとされる元会員が「全く記憶にない」と否定。塩田元部長も、石井議員からの電話について「記憶にない」と証言している。

受験生「感謝したい人」 先生より母親(産経新聞)
日本イーライリリー、売上高1千億円突破(医療介護CBニュース)
阿久根市長の出席拒否、法の想定外に議会苦慮(読売新聞)
「憂慮すべき事態」=愛子さま欠席に学習院(時事通信)
ふんわり春やね 大阪城公園で梅見ごろ (産経新聞)

プルサーマル発電 伊方3号機を起動 四国電力(産経新聞)

 四国電力は1日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電で、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、89万キロワット)の原子炉を起動した。2日にも核分裂が連続して起こる臨界に達する。4日に発電を始め、営業運転は30日からの予定。国内でのプルサーマル発電は、昨年11月に開始した九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)に続く2例目となる。四国電力は、今年2月下旬の起動を計画していたが、昨年11月に起きた燃料集合体からの微量の放射性物質漏洩(ろうえい)についての原因調査のため約1週間、開始がずれこんだ。

 プルサーマル発電は、原発で使用した核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再び燃料として使う仕組み。国の「核燃料サイクル」政策の柱で、電気事業連合会は、平成27年度までに計16〜18基でのプルサーマル導入を目標に掲げている。

 現在、伊方原発や玄海原発を含め8基が地元の了解を得ている。また、今年2月には東京電力福島第1原発3号機(福島県大熊町)で、福島県知事が安全性の確認などの条件付きで受け入れる方針を表明した。

「妹の方がかわいかった」=3年前から虐待か−奈良5歳児餓死(時事通信)
チリ地震の津波、28日午後1時過ぎ日本へ(読売新聞)
予算案、今夜衆院通過 年度内確実(産経新聞)
詳報 声詰まらせ泣き出す元係長(産経新聞)
民主・小林氏「申し訳ない」進退明言せず(読売新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。